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耐震リフォーム

SEISMIC RENOVATION耐震リフォーム

『あなたと家族の命を守る』ための耐震リフォーム

日本は地震がとても多い国です。そのため、地震に対する備えを万全にする必要があります。住宅や大切な家族を守るために、耐震リフォームを行い地震に強い家づくりをしましょう。
耐震リフォームが必要なたった一つの理由は『あなたと家族の命を守る』ことです。
古い木造住宅にお住まいの方は一度耐震リフォームについてご相談ください。安全な住まいをご提案いたします。

耐震リフォームのポイント

地盤、基礎、壁の量と配置、壁の強さ、部材の接合部、腐朽・シロアリ被害の状態が、木造住宅の耐震性を左右します。
耐震性の低い部分から優先的に耐震リフォームを行いましょう。

地盤: 地盤が悪い場合には、地盤の悪さで地震動が増幅され、建物の振動が大きくなるので補強が必要になる場合がございます。

基礎: 基礎にひび割れがある場合は補修し、無筋コンクリート基礎は鉄筋コンクリート基礎と抱き合わせて補強することができます。

壁の量と配置: 壁がバランスよく配置されていない場合には、建物がねじれ振動を起こし、壁量が十分であっても、所定の安全性を得られないことがあります。補強計画をする時に、壁をバランスよく配置することが必要です。

壁の強さ: 構造用合板を貼ったり、筋かいを取り付けることで強度のある耐力壁にします。

屋根の軽量化: 土葺瓦屋根を、土を使わない桟葺葺屋根や金属屋根などに変えて屋根を軽くすることで耐震性を高める耐震補強です。屋根が重い場合、地震が発生すると家を押し潰してしまう危険性があるだけでなく、振り子のように大きく揺れて建物を倒壊させることもあります。

部材の接合部: 柱や梁、土台、筋かいなど決められた接合金物で取り付ける必要があります。

腐朽・シロアリ被害: 木材に腐朽・シロアリ被害がある場合は、傷んだ部分を取り替えるなど補修が必要です。シロアリの防除工事をするなどの定期的な点検が必要です。

補助金支給までの流れ

1建築士の選定・依頼
選定した建築士に改修計画案の作成を依頼します。
2事前協議・内容確認
図面と補強計算書ができたら、耐震化支援室と事前協議の上、内容を確認します。
3補助金交付申請
補助金申請書を確認し、記名捺印。図面見積書、固定資産税都市計画税明細書（写）納税証明書が必要です。建物が適法であり、適切に納税されていることが条件です。
4補助金交付決定
5工事着手
6中間検査
工事途中で市役所職員が工事が適正か検査します。
7工事完了
工事終了後、完了報告書と領収書を提出すると、補助金が支給されます。

耐震工事の補助金について（名古屋市版）

対象物件	昭和５６年５月３１日以前に着工された木造物件
支給条件	市町村実施の無料耐震診断を受け、結果が基準値未満
支給金額	耐震改修工事費用の半額、かつ最高100万円まで（一般世帯）耐震改修工事費用の4/5、かつ最高150万円まで（非課税世帯） ※平成30年 4月現在